CBREは5月17日、日本の投資市場動向（2017年第1四半期）を発表し、物流施設（マルチテナント型）の短観DIについて「投融資取組スタンス」がやや悪化したと発表した。
＜不動産投資家調査：NOI 期待利回り推移 物流施設（マルチテナント型）＞
短観DIは、CBREが四半期で実施している「不動産投資に関するアンケート調査」の一部。質問項目に対して投資家が改善・変わらない・悪化のいずれかを回答した結果から算出される指標で、改善すると答えた回答者の割合（%）から、悪化すると答えた回答者の割合（%）を引いた指数。
物流施設（マルチテナント型）の「6か月前と比べた最近 （回答時点）」のDIは、7項目のうち「不動産取引量」と「金融機関の貸出態度」でそれぞれ前期比＋7ポイント、同＋5ポイント改善したが、他の項目は悪化した。
大きく悪化したのは「売買取引価格」のDIで同-11ポイント、次いで「空室率」と「期待利回り」が同-10ポイント悪化している。
前期に比べて価格上昇、空室率低下の回答率が減少したことがID悪化の要因。「投融資取組スタンス」も-6ポイント悪化した。
価格が既に高水準に達したとみられており、一部エリアでは空室率も上昇していることから、投資家は徐々に慎重姿勢に転じていると推察される。
「最近（回答時点）と比べた半年先」の見通しについては、両アセットタイプで「売買取引価格」と「金融機関 の貸出態度」が10ポイント以上悪化した。
次いで悪化幅が大きかったのは、オフィスでは「NOI」、物流施設では「期待利回り」だった。オフィスでは賃料上昇、物流施設では利回りの低下（価格上昇）が、それぞれ今後は限定的とみられ始めている。
