日本郵政が5月15日に発表した2017年3月期決算で、郵便・物流事業セグメントの業績について、売上高1兆9330億8700万円、営業利益143億2400万円だった。
郵便・物流事業は、昨年度にマイナンバー関連郵便物の差出があった影響や年賀・国際郵便の減少といった減収要因があったものの、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加などにより、前期並みの営業収益を確保した。
一方、減価償却費の増加や事業税外形標準課税の税率引上げなどの影響により経費は増加したものの、人件費が減収要因との関連などで経費の増を上回って減少したため、営業費用全体では減少した。
国際物流事業セグメントは、売上高6449億7900万円、営業損失4億1400万円だった。
国際物流事業は、資源価格の下落及び中国経済・豪州経済の減速等を受け、トール社の業績が悪化していることから、2017年1月に経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減策を中心に、業績回復・将来の成長への基盤を整えるための経営改善策を講じている。
