東京海上日動火災保険は5月10日、特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）と業務提携し、世界各地に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減するための取組みを支援すると発表した。
＜概要図＞
CRT 日本委員会は、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、サプライチェーン内の人権リスクを低減する企業の取組みを支援する実績が豊富で、CRT 日本委員会が「責任あるサプライチェーン」の推進に関連して保険会社と協定を結ぶのは初めてとなる。
東京海上日動は「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に対して、CRT 日本員会を紹介。企業は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備することにより、大きな経営リスクを予防することができる。
補償の概要は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における2次・3次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計する。
これにより、企業は責任あるサプライチェーンに関連した問題が発生した時に、大きなレピュテーショナルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を、保険でカバーできることとなる。
海外では、強制労働・児童労働の問題がまん延し、この問題への対処が不十分であったことによって、企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動に発展したり、投資先企業の ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを重視する機関投資家の投資対象から除かれるといった経営リスクに発展するケースが発生している。
