日本郵政/3月期は当期損失400億円に修正

2017年04月25日 

日本郵政は4月25日、2017年3月期の連結決算で、特別損失(減損損失)を計上し、併せて通期連結業績予想も修正すると発表した。

日本郵政では、国際物流事業(豪州トール社)に係る損益見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、2017年3月期の連結決算において、同事業に係るのれん及び商標権の全額3923億円と有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することになった。

通期連結業績予想の修正では、経常利益は13兆3300億円(前回予想比0.7%増)、経常利益7800億円(1.3%増)、当期純損失400億円(-)とした。

2017年3月期での国際物流事業は、豪州経済の減速等を受け、前年実績を大きく下回る見込み。このような状況を受け、本年1月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減施策を中心に、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策を講じているところ。

日本郵政としては、引き続きトール社をグローバル展開のための中核と位置付け、早急に業績を回復しグループの企業価値向上に資するよう構造改革を進めていくとしている。

なお、日本郵政の連結子会社である日本郵便単体業績において、トール社株式に係る関係会社株式評価損約5450億円を特別損失として計上することとなる。

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