消防庁/5万m2以上の倉庫調査、消防法違反が行政指導28.3%、警告0.5%

2017年04月18日 

総務省消防庁と国土交通省は4月12日、大規模倉庫に対する実態調査結果を公表した。

調査対象の建築物は倉庫の用途に供する部分の床面積が5万m2以上の建築物。

<消防用設備等の違反状況>

消防法令違反の状況では、消防用設備等の違反状況は違反なしが71.2%、違反ありが28.8%でその内訳は行政指導が28.3%、警告が0.5%だった。

行政指導の内訳は、消火器では設置位置の不適、標識未設置等。屋内消火栓では設置位置の不適、消火栓箱前の物品による操作障害、ホース耐圧点検未実施等。

自動火災報知設備では発信器の操作障害、発信器表示灯不点灯、感知器の変形等。誘導灯では、点灯不良(バッテリー不良)、棚、商品等による視認障害、器具破損等。

防火管理の実施状況では、防火管理者の選任届出違反が17.1%、消防計画の届出違反が18.1%、消防訓練の実施(未実施)が9%だった。

防火設備における閉鎖障害では、コンベヤなど固定された物品設置が11.3%、荷物など固定されていない物品放置が14.3%、劣化・損傷が14.8%、常閉防火扉が固定されて閉鎖しないが14.8%、感知器の作動障害となる物品設置が0%だった。

大規模倉庫の建築構造では、延べ面積5万m2以上の倉庫の約9割が、耐火建築物となっている。

延べ面積5万m2以上の倉庫の延べ面積は、5万m2以上6万m2未満が最も多く、46棟(21%)となっており、次いで6万m2以上7万m2未満が39棟(18%)、7万m2以上8万m2未満が38棟(17%)となっている。

延べ面積7万m2以上が134棟(61%)となっている(今回火災が発生した倉庫は延べ面積7万1891.59m2)。

延べ面積5万m2以上の倉庫の建築面積は、1万5000m2以上2万m2未満が最も多く、66棟(30%)となっている。建築面積2万5000m2以上が75棟(34%)となっている。

大規模倉庫の階別状況では、延べ面積5万m2以上の倉庫を階数別にみると、5階建てが最も多く、65棟(30%)となっている。4~6階建てが、162棟(74%)となっている。

大規模倉庫の収容人員では、延べ面積5万m2以上の倉庫のうち、収容人員が600人以上700人未満のものが46棟(21%)と最も多く、次いで700人以上800人未満が41棟(18%)、500人以上600人未満が31棟(14%)となっている。収容人員が500人以上800人未満で118棟(54%)と半数以上となっている。

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