ヤマトHD/3月期業績予想を下方修正、営業利益41.4%減

2017年04月18日 

ヤマトホールディングスは4月18日、2017年3月期通期の業績予想を修正した。

売上高は1兆4600億円(前回予想比-)、営業利益340億円(41.4%減)、経常利益345億円(41.0%減)、当期利益190億円(44.1%減)と下方修正した。

宅急便取扱い数量の著しい伸長、労働需給の逼迫といった経営環境および労働環境がさらに厳しさを増す中、顧客へのサービス品質や社員の労働環境を維持するため、費用が増加する見通しとなった。

グループは、昨今のEコマースの急拡大等により、体制の構築が追い付かず、今年2月からヤマト運輸のセールスドライバーを中心に、社員の労働時間の実態を調査したところ、多くの社員が休憩時間を十分に取得できていない問題などが浮き彫りになった。

この事実を厳粛に受け止め、社員満足を向上させる取り組みの一環として、新たに認識した労働時間に対し、一時金約190億円の支払いを決定した。

顧客へのサービス品質や社員の労働環境を維持するため、外部委託コストを中心とした費用が大きく増加する見込みとなった。

なお、今年度からは働き方改革として、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」などを断行していくことで、より社員が働きやすい環境の整備に邁進する。

営業利益、経常利益、当期純利益は、前回発表予想(2017年1月30日発表)を下回る見込みとなった。

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