センコー/機構改正

2017年03月17日 

センコーは3月17日、4月1日付の機構改正を発表した。

センコーはガバナンス体制の強化、各事業会社責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を目的に持株会社センコーグループホールディングスに移行する。

持株会社体制移行による事業会社への事業承継では、商号をセンコーグループホールディングス(センコーグループHD)とし、純粋持株会社として、事業会社となるグループ各社の経営管理を行う。

センコー分割準備はセンコーに商号変更し、呉フィール湖東及び潮見SIFビルの資産によるテナント事業を除く、全ての事業承継する。

グループ会社統括体制については、センコーグループHDとセンコーは一体運営とする。

グループ会社を事業区分によって5グループ(物流グループ、商事グループ、ライフサポート事業グループ、農業事業グループ、ビジネスサポート事業グループ)に分ける。

グループ会社のうち、センコー、ランテック、センコー商事、スマイル、アストの5社は各事業グループ内の会社を統括管理する中核会社とする。

センコーグループHD機構については、それぞれに担当を設置する。センコーグループHDに物流事業担当、冷凍冷蔵物流事業担当、商事事業担当、グループ全体の経営方針企画立案・統括管理を行う経営戦略担当を設置する。

純粋持株会社としてのIR活動やグループ全体の企業価値を高める企画の立案や広報活動を行う広報・IR担当を設置する。

グループ全体の情報インフラの整備や維持管理、新たなIT推進事業への企画、及び人材教育を行うIT・人事教育担当を設置する。

中国、ASEANエリアでの海外現地法人の経営管理指導を行う国際事業担当を設置する。

部・室の設置では、センコーグループHDにグループ全体の監査事項の統括管理を行う監査室を設置する。

グループ全体のシェアードサービス機能を統括推進するビジネスサポート事業推進本部を設置し、本部内に企画管理部を置く。

センコーグループHDへの部門移管では、ライフサポート事業推進本部を移管する。また、ライフサポート事業推進本部から農業ビジネス事業推進部を切り出す。

農業ビジネス事業推進部に、推進部全体の企画、運営を行うと共に、農業事業創出の調査、研究及びM&A等を担務する事業企画室、農業事業、ファーム事業を担務するベジファクトリ 事業推進室、新事業として農業ビジネスを行う新会社設立に向けた準備を担務するセンコー アグリ設立準備室を設置する。

事業会社となるセンコーは本社機能の管理機構について、経営管理本部の設置と、経営管理部と生産管理本部の統合再編を行う。

生産管理本部と、経営管理部を統合した経営管理本部を設置し、生産性、会社法規・税制面などの総合的な施策によりグループ利益を追求する組織として、情報集中による企画管理力 の強化と、収支管理や経営分析などの重複業務の効率化を図る。

経営管理本部には、経営管理部と、生産管理本部の自動車事業管理部、倉庫事業管理部、通運事業管理部を移管し統括する。

生産管理本部の生産管理部は経営管理部と統合し発展的に解消する。

東日本地区配送ネット構築担当付関東自動車管理部長は、自動車事業管理部の管轄下に変更する。

営業機構については、ロジスティクス営業本部、ファッション物流営業本部の統合再編。

ロジスティクス営業本部、ファッション物流営業本部の統合再編を行う。

チェーンストアなどをはじめとした小売店舗や百貨店などの商圏に対し、総合的に販路を拡大していくために、ファッション物流営業本部をロジスティクス営業本部管轄内へ編入し、ファッション物流営業部に名称変更する。

ファッション物流営業本部の東日本営業部、西日本営業部は発展的に解消する。

国際物流営業部を韓国事業推進室に名称変更し、韓国事業の拡大に向け、体制強化を図る。

食品物流営業部は関東営業部に統合し、組織のスリム化を図る。

支店機構については、中部地区国際物流海貨拠点を移管する。

中部地区の海貨拠点である三重支店の国際物流四日市センターを名古屋へ移転、名古屋主管支店の国際物流名古屋センターとして中部地区全域をカバーする中心に拠点を置き、輸送コストの削減、保管・配送の一貫サービス提供等による商圏の拡大を図る。

北大阪支店京都地区営業所のグループ会社へ移管する。

北大阪支店の京都長岡営業所の柏支店特積業務を除く全ての業務と京都トランクルームを、京都センコー運輸に移管し、地域に密着した物流サービスを提供すると共に、地域競争力を高める。

国際物流事業本部内の通関関連事業部の統合では、国際物流事業本部の国際複合輸送事業部と通関事業部を統合、国際複合輸送・通関事業部として通関関連事業部をスリム化し、体制強化を図る。

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