三井不動産ほか7社/幕張新都心でドローン宅配など検討

2017年03月17日 

三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業の7社は3月16日、千葉市幕張新都心の大規模住宅地区となる「幕張新都心若葉住宅地区」で、住宅に加えオフィス・商業をはじめとする複合機能を備えた街づくり「(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト」を始動すると発表した。

<街区全体配置図>

千葉市は国家戦略特区に指定されており、幕張新都心を中核とする近未来技術を活用した街づくりを目指して、現在さまざまな先端技術の実践活用が検討されている。

その一つがプロジェクトエリア内における生活必需品や医薬品の「ドローン宅配」の検討や、幕張新都心内の公道(車道・歩道)を利用した「自動運転モビリティ」運行サービスなどの実現に向け、さまざまな分野の英知を結集した官民共同での実証実験を開始している。

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