WFP国連世界食糧計画（国連WFP）と日本電気（NEC）は、メンバーとして参加している「地球規模感染症対策サプライチェーンネットワーク （Global Pandemic Supply Chain Network, 略称PSCネットワーク）」の活動の一環として、地球規模の感染症が発生した際の医療・救援物資の輸送状況を可視化する世界初の「物流情報管理プラットフォーム」を共同で開発すると発表した。
＜（左）国連WFP アーサリン・カズン事務局長、（右）NEC 遠藤信博会長＞
日本政府はPSCネットワークに100万米国ドルの資金を拠出しており、この新しいプラットフォームの開発に用いられる。
西アフリカのエボラ出血熱への対応では、物資を供給する物流網や倉庫のキャパシティ不足、物資の需要と供給に関する情報の不足、国境の閉鎖に伴う感染地域へのアクセス制限、不十分な官民連携に起因する支援の重複や非効率性などが課題となった。
物資のサプライチェーンは、あらゆる緊急支援活動の根幹を成すもの。事前の備えが不十分であると、支援活動の大幅な遅延につながり、人の生命が失われ、貴重な資源が無駄となる。国連WFPとNECがPSCネットワークのために開発する物流情報管理プラットフォームは、物資や物流に関する情報を一元管理し、サプライチェーンにおける課題の分析を可能とする。これにより、物資が適切なタイミングで効率的に供給されるよう後押しすると共に、継続的な改善を促す。
NECは、アジアの企業として初めてPSCネットワークに加わり、本ネットワークに参加する唯一の情報通信企業である。国連WFPは、危機発生時に世界で最も脆弱な立場にある人々に支援を届けることができる広範囲なサプライチェーンネットワークを有している。
NECは国連WFPと連携することで、感染症の発生国における物資の輸送状況を可視化する物流情報管理プラットフォームを開発し、防護服や医療器具といった物資が適切な場所に迅速に供給され、必要としている人に行きわたるよう支援していく。本プラットフォームはその他にも、レポーティング機能、既存の物流システムとのデータ連携機能、および感染症発生国の倉庫在庫管理機能などを提供する。
なお、PSCネットワークが感染症対策のための効率的なサプライチェーン構築の必要性を訴えた結果、日本政府は、同ネットワークの発展に向けて100万米国ドルを拠出し、国連WFPとNECによる物流情報管理プラットフォームの開発が着手可能となった。
