帝国データバンクは2月21日、人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）を発表し、企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高となったと発表した。
＜従業員の過不足感＞
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、運輸・倉庫は第7位の58.1％と昨年調査時より、10ポイントも増加している。
全体では、正社員について「不足」していると回答した企業は43.9％で、企業の 4割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査（2016年7月時点）から 6.0 ポイント増加し、過去 10年で最も高くなった。企業の人手不足感は一段と強まっている。
他の業種では、「放送」が73.3％（前回調査比3.6ポイント減）で最も高く2016 年7月、2016年1月、2015年7月と4回連続でトップとなった。以下、「情報サービス」（65.6％、同 5.6 ポイント増）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％、同 12.9ポイント増）、「人材派遣・紹介」（60.8％、同 19.1 ポイント増）、「建設」（60.1％、同 6.9 ポイント増）が6割台になった。
また、非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は 29.5％となり、前回調査に比べ 4.6 ポイント増加した。また、「適正」と考えている企業は63.1％で、回答した企業の3社に2社にのぼった。他方、「過剰」と回答した企業は半年前の2016年7月調査より2.4ポイント減少し 7.4％となった。
人手不足は「大企業」ほど強く感じており、採用活動が積極的となる背景ともなっている。その影響で中小企業にとって人材確保がより難しくなるとともに、賃金上昇にともなうコストアップが収益の圧迫要因になっている。
