運輸・倉庫の正社員不足/58.1%

2017年02月21日 

帝国データバンクは2月21日、人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)を発表し、企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高となったと発表した。

<従業員の過不足感>
従業員の過不足感

「不足」していると回答した企業を業種別にみると、運輸・倉庫は第7位の58.1%と昨年調査時より、10ポイントも増加している。

全体では、正社員について「不足」していると回答した企業は43.9%で、企業の 4割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査(2016年7月時点)から 6.0 ポイント増加し、過去 10年で最も高くなった。企業の人手不足感は一段と強まっている。

他の業種では、「放送」が73.3%(前回調査比3.6ポイント減)で最も高く2016 年7月、2016年1月、2015年7月と4回連続でトップとなった。以下、「情報サービス」(65.6%、同 5.6 ポイント増)、「メンテナンス・警備・検査」(62.9%、同 12.9ポイント増)、「人材派遣・紹介」(60.8%、同 19.1 ポイント増)、「建設」(60.1%、同 6.9 ポイント増)が6割台になった。

また、非正社員が「不足」していると回答した企業(「該当なし/無回答」を除く)は 29.5%となり、前回調査に比べ 4.6 ポイント増加した。また、「適正」と考えている企業は63.1%で、回答した企業の3社に2社にのぼった。他方、「過剰」と回答した企業は半年前の2016年7月調査より2.4ポイント減少し 7.4%となった。

人手不足は「大企業」ほど強く感じており、採用活動が積極的となる背景ともなっている。その影響で中小企業にとって人材確保がより難しくなるとともに、賃金上昇にともなうコストアップが収益の圧迫要因になっている。

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