帝国データバンクは2月14日、2017年度の企業の賃金動向について調査し、その結果を発表した。
それによると、2017年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「製造」が最も高く、「建設」、「サービス」、「運輸・倉庫」が続いた。上位4業界は前年度と変わらなかった。
賃金改善があるとした企業5217社での改善理由では、最も多かったのは「労働力の定着・確保」の 76.2％（複数回答、以下同）となり過去最高を記録した。
さらに「自社の業績拡大」（44.9％）が続いたが、4年連続の減少となった。また、「同業他社の賃金動向」（21.4％）は4年連続して過去最高を更新し、他社の賃金動向をより意識する傾向が強まっている。
2017年度の自社の総人件費は、2016年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかでは、「増加」と回答した企業が66.4％にのぼった。
業界別にみると、「運輸・倉庫」で「増加」すると回答した企業が最も高かった。
企業からは「ドライバー求人に対しては依然として確保できておらず、新たな募集でも賃金を上げるしかない」（一般貨物自動車運送、山形県）など、人手不足にともなう賃金の増加をあげる企業が多くみられた。
