国土交通省は2月10日、フリゴ等から申請のあった総合効率化計画2件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。
昨年10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した2件を加えて13件になった。
申請があった2件の計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから、総合効率化計画として認定した。
＜フリゴ北港物流センター増設に伴う輸送網集約事業の概要図＞
北港物流センター増設に伴う輸送網集約事業では、フリゴが、寄託商品の増大により北港物流センターのスペース不足が慢性化しており、荷卸しのためのトラック待機時間や、他社倉庫からの横持ち輸送が発生していた。これらを解消するため、北港物流センター敷地内に倉庫荷役業務を自動化するパレット自動倉庫（冷蔵倉庫）を増設し、2017年4月より業務開始予定。
横持ち輸送や待機車両のアイドリング時間を削減することにより、CO2排出量を9.5％削減。トラック予約受付システムを導入し、トラック待機時間を削減することで、手待ち時間を65％削減する。
＜日本アクセス新・千葉中央常温センター新設に伴う輸送網集約事業の概要図＞
新・千葉中央常温センター新設に伴う輸送網集約事業では、日本アクセスが、コンビニエンスストア向けの商品を各メーカーより仕入れ、新晃が各店舗に輸送しているが、茨城県南東部の店舗へは北埼玉常温センターから長距離輸送しているため、新・千葉中央常温センターを新設（移転）し、輸送ルートの短縮化、輸送体制の合理化を図る。
トラックの輸送距離を削減することにより、CO2排出量を13％削減。新晃のトラック営業所を併設し、事業者間の連携を密にすることで、さらに手待ち時間を55％削減する。
■事業概要1
事業名：北港物流センター増設に伴う輸送網集約事業
実施事業者：フリゴ、三和貨物
認定日：2017年2月2日
■事業概要2
事業名：新・千葉中央常温センター新設に伴う輸送網集約事業
実施事業者：日本アクセス、新晃、伊藤忠商事、フジタ
認定日：2017年2月10日
