国土交通省は2月3日、準日本船舶の範囲の拡大、先進船舶の導入等の促進、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保等の措置を講ずる「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」が、閣議決定したと発表した。
準日本船舶の範囲の拡大として、準日本船舶の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加する。災害時等に迅速に日本籍化されることについて大臣認定を受けた船舶としている。
先進船舶の導入等の促進では、海上運送事業者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとする。
船員法の一部改正では、「2006年の海上の労働に関する条約」等が改正されたことを踏まえ、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗り組む船員の資格を創設する。
