国土交通省は1月26日、タイ・バンコクにおいて、我が国物流システムの国際展開の促進に向けて、「日タイ物流政策対話及びワークショップ」を開催した。
＜会場の様子＞
対話には、両国の官民より物流関係者があわせて74名参加し、両国の物流施策の現状や課題の発表をもとに意見交換を行うとともに、日本からは、タイとその周辺国との相互通行の拡大、通関関連業務の改善に関する課題提起を行った。
政策対話では、周辺国との相互通行の制約をタイ側に質問。タイ側からは、現在はバンコク周辺に3か所のみ存在しているトラックターミナルについて、5か年のマスタープランに基づき、国境付近8か所と主要都市周辺11か所に開発する予定で、国境付近の施設にはコンテナの積替えや保冷貨物に対応した設備等を整備する計画であるとの回答を得た。
開発に向け、PPPによる資金調達、道路・鉄道・港に近接した土地の収用に関する課題認識が示された。
また、通関関連業務の改善では、マニフェスト通関制度の導入、通関リードタイムの短縮、税関職員の指示の明確化など、今後のタイの一層の発展にむけた通関関連業の改善を提起した。
タイ側からは、”Pre-Arrival Project”と称したマニフェスト通関に類似した制度のパイロット事業をレムチャバン港にて実施中であり、将来的に陸上国境や空港への拡大を視野に入れているとの回答が得られた。
ワークショップでは、ニチレイロジグループ及びヤマトホールディングスより、コールドチェーン物流に関する最新の取組について説明を行うとともに、タイフレイトフォワーダーズ協会（TIFFA）から、タイ国内の現状について紹介がされた。
今後のタイにおけるコールドチェーン物流の重要性、並びにそれを提供する物流事業者のサービス水準の向上に向けて取組んでいくことを確認した。
