ジョーンズラングラサール(JLL)は1月25日、東京圏のロジスティクス市場2016年第4 四半期の動向をまとめ、賃料、価格ともに下落したと発表した。
<2016年第4四半期 グローバル ロジスティクス プロパティ クロック>
賃料では、第4四半期末時点の東京圏の月額賃料は、前期比0.1%の下落、前年比1.1%の下落の4134 円となった。
東京ベイエリアは前期比0.4%下落の4521円、東京内陸エリアは前期比0.1%上昇の3889円となった。
「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。
空室率では、第4四半期末時点の東京圏の空室率は前期比2.7ポイントの低下、前年同期比1.2ポイントの低下の5.3%となった。東京ベイエリアは前期比1.2ポイントの低下の3.0%、東京内陸エリアは前期比3.7ポイントの低下6.8%となった。
価格では、第4四半期末時点の東京圏の価格は、前期比0.1%の下落、前年同期比0.4%の上昇となり、四半期ベースの変動率は2四半期ぶりにマイナスとなった。投資利回りは横ばいとなり、主に賃料の変動率を反映した。
賃貸市場では、過去10年平均比110%に相当する72万2000m2の供給が見込まれているが、予約契約は順調であり、空室率は低下するとみられる。従い、賃料は、緩やかな上昇基調で推移する見通し。
投資市場では、急拡大する物流セクターに対し高い関心を持つ投資家が増加していることを背景に、投資利回りには引き続き下押し圧力が加えられ、価格の上昇を下支えする見通しだ。