首都圏の大型マルチテナント型物流施設/空室率は5四半期ぶりに低下

2017年01月23日 

CBREは1月23日、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向(2016年第4四半期)を発表した。

<首都圏 大型マルチテナント型物流施設、※CBRE調べ Q4 2016>
首都圏 大型マルチテナント型物流施設、※CBRE調べ Q4 2016

首都圏のQ4は、新規供給は1棟9800坪で、2015年Q4以降続いた、毎期10万坪前後の大量供給は一段落した。

新規需要は6.3万坪、2016年通年の新規需要は過去最高の34万坪で、引き続き強い需要が認められる。

竣工後1年未満の既存物件で空室が順調に消化されたことにより、空室率は6.8%と前期から2.3ポイントの大幅低下となった。

新規供給物件のテナント内定スピードは落ちているものの、来期の新規供給少なく、空室率はさらなる低下が予想されるとしている。

首都圏4エリアの空室率を比較すると、東京ベイエリアは9.8%と前期から上昇したものの、外環道エリアは3.5%に低下、国道16号エリアでも5.4%と3期連続して低下を示した。

圏央道エリアでも16.9%と、前期の23.4%から大きく低下した。

<近畿圏 大型マルチテナント型物流施設、※CBRE調べ Q4 2016>
近畿圏 大型マルチテナント型物流施設、※CBRE調べ Q4 2016

近畿圏は、2016年の年間新規供給は過去最高の14.6万坪で、新規需要も9万坪と2014年の9.8万坪に次ぐ歴代2位を記録した。

空室率は11.4%と大きく上昇し、供給増加で、湾岸部ではテナントに様子見の傾向と分析している。

<中部圏 大型マルチテナント物流施設、※CBRE調べ Q4 2016>
中部圏 大型マルチテナント物流施設、※CBRE調べ Q4 2016

中部圏空室率は、前期0.0%から2.6%へ上昇も、空室を抱える物件はわずか1棟と需給は引き続きタイトな状況。

来期(2017年Q1)には5棟の新規供給があるが、すでに8割の面積でテナントが内定した模様としている。

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