国土交通省は1月16日、2016年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の二次公募の応募案件について、計画策定経費補助13案件、運行経費補助5案件の認定と交付決定した。
交付決定額は2446万円（18件合算）。
モーダルシフトが12件（北陸地域への飲料輸送のモーダルシフト等）、共同輸配送3件（大阪市内での食料品の共同輸配送等）、輸送効率化3件（荷主事業所内へのセンター開設による集配車両の走行距離削減等）。
補助内容は、運行経費補助（改正物効法に基づく計画認定を受けた事業への補助）5件、計画策定経費補助（今後改正物効法に基づく計画認定を目指す案件への補助）13件。
＜佐川急便と日立物流首都圏の事例＞
佐川急便と日立物流首都圏の事例では、千葉県沼南地区の宅配便貨物の集荷等について、新たなセンターの荷主事業所内への設置により、集配車両の走行距離の削減を行う総合効率化計画の策定を行う。
物流拠点内に営業所のサテライトを開設、集配車両を効率化し、出荷待機スペースの有効活用、物流集中の緩和による省力化、渋滞回避による車両運用効率向上を図る。
