運輸労連/賃金労働条件実態調査で、月額賃金1.9%増

2016年12月27日 

運輸労連中央本部労働政策部は12月27日、「2016年度賃金・労働条件実態調査報告書」を刊行した。

調査結果では、月額賃金(2016年6月)は加重平均(以下同様)で34万5890円(前年比1.9%増)となり、6580円の増額となった。

その内訳は、所定内賃金は前年と比べて2806円の増額、仕事給は1204円の減額、所定外は4978円の増額となっている。

また、労働時間は211.4時間で、近年のピークである2006年(220.9時間)より約4%減少した水準となっている。

2015年の年間賃金は527万2488円で、前年を10万1425円下回った。一方で、年間総労働時間は2490時間(前年2522時間)となっており、前年より減少している。

職種別の賃金実態をみると、本年も事務職と比較して運転職の賃金総額に占める所定内賃金の割合が低くなっており、男子事務職の所定内賃金比率78.0%(賃金総額37万6697円)に対し、男子大型運転職は47.6%(同38万3549円)となっている。

また、平均年齢は、本年も前年を上回った。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査による産業全体の平均年齢は43.1歳であるのに対して、道路貨物運送業は45.6歳と、平均で2.5歳の差がある。

過去の水準(2004年時点)と比較しても、産業全体が41.3歳だったのに対し、道路貨物運送業は41.7歳と0.4歳の差であり、平均年齢の格差が拡大している。

運転免許新規取得者の減少が続く中で、ドライバーの平均年齢の上昇スピードは産業全体より速まっており、労働集約型産業にとって必要不可欠な「人財」の確保のためにも、労働諸条件の改善と格差是正に向けて、より積極的に取り組まなければならない。

組合員の働きがいはもとより、魅力のある産業を実現するためには、「年間所得の引き上げ」、「賃金制度の確立・改善」、「企業内最低賃金協定の締結」、「65歳までの雇用確保」、「総労働時間の短縮と時間外割増率の引き上げ」などが求められている、としている。

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