国交省/日本トランスシティ等から申請のあった総合効率化計画3件を認定

2016年12月16日 

国土交通省は12月16日、日本トランスシティ等から申請のあった総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。

<日本トランスシティの事業概要図>
日本トランスシティの事業概要図

2016年10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した3件を加えて8件になった。

申請があった3件の計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件。

これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定した。

■事業概要1
事業名:枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業
実施事業者:日本トランスシティ、東大運輸
事業内容:既存の特定流通業務施設を増築し、トラック営業所も併設する取組み (大阪府枚方市)

■事業概要2
事業名:六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業
実施事業者:川西倉庫、兵庫高速運輸、東洋ナッツ食品
事業内容:荷主の工場至近に特定流通業務施設を整備し、配送距離を削減する取組み (兵庫県神戸市)

■事業概要3
事業名:貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト
実施事業者:ラルズ、シジシージャパン、全国通運、日本貨物鉄道
事業内容:貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト

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