国交省/日通の航空機関連パーツセンター新設で総合効率化計画認定

2016年12月14日 

国土交通省は12月14日、日本通運等から申請のあった総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。

<航空機関連部材パーツセンター新設に伴う輸送網集約事業概要図>
航空機関連部材パーツセンター新設に伴う輸送網集約事業概要図

法改正後、今回の認定で5件目となるが、この計画は、特定流通業務施設の整備を伴う取組みとして、法改正後に初めて認定したものとなる。

日本通運等から申請があった計画は、航空機関連部材の約100万点におよぶ部品について、従来は複数の物流拠点で分散保管・輸送していたが、愛知県小牧市内に「小牧グローバルロジスティクスセンター」を新設し、部品の大半を一括集中管理するとともに、輻輳していた輸送網を集約し効率化を図るもの。

トラック輸送台数の減少や積載率の向上が可能となりCO2排出量が削減され、またトラック予約受付システムの導入により省力化にも資する取組みであることから、総合効率化計画として認定した。

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