ヤマト運輸/路線バスを活用した宅急便輸送、環境大臣賞

2016年12月08日 

ヤマト運輸は12月8日、エコプロダクツ大賞推進協議会主催の第13回エコプロダクツ大賞において、路線バスを活用した宅急便輸送「客貨混載」の取り組みが「環境大臣賞」を受賞したと発表した。

<客貨混載を実施しているバス 宮崎交通・宮崎県>
客貨混載を実施しているバス 宮崎交通・宮崎県

<バスの荷台スペース 産交バス・熊本県>
バスの荷台スペース 産交バス・熊本県

<左からヤマト運輸 臼井 祐一常務執行役員、比嘉 奈津実環境大臣政務官、ヤマト運輸 万城 靖憲CSR推進部長>
左からヤマト運輸 臼井 祐一常務執行役員、比嘉 奈津実環境大臣政務官、ヤマト運輸 万城 靖憲CSR推進部長

ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、行政・地方自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進し、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行っている。

2015年6月より、バス事業者と連携し、路線バスに一定量の宅急便を積載できるよう、座席の一部を荷台スペースとするなどしてトラックで運行していた区間の一部を路線バスに切り替えて輸送する「客貨混載」を始めた。これにより、CO2排出量の削減につながり、環境負荷低減を実現することができた。

バス事業者にとってはバス路線網の維持につながる新たな収入源の確保、過疎化や高齢化が進む中山間地域の自治体にとっては、生活交通路線の安定化による地域住民の生活基盤の維持・向上、ヤマト運輸では、セールスドライバーが地域に滞在する時間が増え、より地域に密着したサービスを行えることにより、環境負荷低減に留まらない幅広い効果を生み出した。

岩手県でスタートした「客貨混載」の取り組みは、宮崎県そして、2016年には北海道や熊本県でも地域のバス事業者と連携して展開している。

「プロジェクトG」を推進し、「客貨混載」に限らず、今後もさらに各地域における課題解決と地域活性化に貢献していくとしている。

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