DHLサプライチェーンは11月29日、DHLレジリエンス360「トランスペアレンシーポータル」を導入し、サプライチェーン管理・分析の領域をさらに拡大した。
オンラインコラボレーションサービスを活用することで、多国籍企業は一次サプライヤーだけでなく、下請け企業を含めたサプライヤーネットワークの全体像を可視化することができる。
DHLが新たに提供するトランスペアレンシーポータルでは、自然災害、規制に関わる問題、リスクの集中化、政治変動に対する脆弱性をより正確に評価するために、顧客自身が必要なデータを収集することが可能。
自由にカスタマイズが可能なプラットフォームで、サプライヤー調査を行うための調査票の雛形も予め用意されている。
雛形を基に、事業継続管理に関する情報やC-TPAT（テロ防止のための税関産業界提携プログラム）への対応を含めた認定取得状況等、個別に必要な情報を指定することができる。
企業は、セキュリティ保護されたオンラインツールを使い、一次サプライヤーからデータを収集し、二次サプライヤー以降を対象としたデータ収集をシステムが自動的に行う。
最後に、調査結果をまとめたレポートがシステムにより作成され、企業はリスクのホットスポットを特定することができる。
なお、DHLレジリエンス360は、リスクを競争力に変えることのできるDHL独自のサプライチェーンリスクマネジメントソリューション。
細かなカスタマイズが可能で、サプライチェーンの可視化、リスクアセスメント、ほぼリアルタイムのインシデントモニタリング、インシデントに積極的に対処し事業継続を支援する専用のコントロールタワーを備えたリスク対応、さらに今回新たに追加された多階層のサプライヤーネットワークを可視化するオンラインコラボレーションサービス「トランスペアレンシーポータル」の計5つのソリューションで構成している。
