国交省/改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画3件認定

2016年11月25日 

国土交通省は11月25日、総合効率化計画3件(いずれもモーダルシフト関係)について認定したと発表した。

3件ともトラック輸送から鉄道、海上輸送に転換(モーダルシフト)する取組みとして、初めて認定となった。

<事業概要図1>
事業概要図1

船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト(群馬~九州各地)について、三井倉庫ロジスティクス、鈴与カーゴネット、川崎近海汽船が、群馬県から九州各地へのショーケース・自動販売機の輸送について、トラック輸送から新規航路(清水⇔大分)を利用したRORO船による海上輸送に転換する。

トラック輸送区間は20トンセミトレーラに切替え1台あたりの積載量を増やす。

<事業概要図2>
事業概要図2

貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等(東京~九州各地)として、トナミ運輸、第一貨物、久留米運送、日本貨物鉄道、ジャパン・トランズ・ラインが、東京都から九州各地への特別積み合わせ貨物の輸送について、現在は複数ルートでトラック輸送しているところ、トナミ運輸(株)/第一貨物(株)/久留米運送(株)の3社が協同し、鉄道貨物輸送に転換する。

また、帰り荷として東北地方への貨物を鉄道で輸送する。

<事業概要図3>
事業概要図3

テーマは、空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト(東京~大阪)で、センコーと東京納品代行が、千葉県から大阪府へのアパレル商品の輸送について、現在は大型車輸送をしているところ、空返送している31ftコンテナを利用し、鉄道輸送に転換する。

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