日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）が11月18日、一般社団法人として、製配販の52社の会員企業で設立した。
JMFIは製配販を貫く「サプライチェーンの全体最適化」を大目的に、国内産業界とアジア各国をつなぐ、先端分野の「研究」と物流・ロジスティクス「教育」の協働プラットフォームを目指し、設立したもの。
会長にはNAAファシリティーズの大庭靖雄社長が就いた。
＜大庭会長＞
大庭会長は「JMFIの役割には3つのポイントがある。一つが研究。会員企業がさまざまなロジスティクスの課題を持ち寄り、実用的な研究により、その課題を解決すること。2つ目が教育事業で、人材育成を積極的に行う。中央職業能力開発協会が実施するロジスティクス検定を流通研究社から引き継ぐ。講師も派遣する。そして、広報・啓発事業。入会するのに、特別な規定はない。ロジスティクスに関してなら、どの業種の企業も歓迎する」と話した。
設立総会時点での加入企業は全52社で、イトーヨーカ堂、イオングローバルSCM、東芝、日産自動車、三菱商事、三菱食品、日本通運、ヤマトホールディングス、日立物流、山九、センコー、ダイフク、デンソーウェーブ、カシオ計算機、メープルツリーインベストメンツ等、製配販の多彩な業種の企業が揃った。
今後、製造・卸・小売の荷主企業のニーズを起点として、物流・マテハン・IT他の事業者が連携して、新たなソリューション、イノベーションを追及する協働プラットフォームを目指す。
主な活動テーマとして、「シェアリングロジスティクスとIoT」、「輸配送労働環境改善」、「物流省エネ対策と省エネ指針の作成」、「IoTによる物流資材管理」などが挙がっている。
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日本マテリアルフロー研究センター
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