日本郵船は11月16日、フィンランド共和国アンネ・ベルネル(Anne Berner)運輸通信大臣と政府関係者、同国海事産業10社の関係者ら23名が11月14日に日本郵船を訪問し、田澤直哉副社長、田中康夫専務経営委員らと会談したと発表した。
<写真中央がアンネ・ベルネルフィンランド運輸通信大臣>
会談では,フィンランド企業各社の優れた舶用技術や、日本郵船と子会社のMTIによる技術開発や船のIoT、Big Data活用への試みが紹介されるなど活発な意見交換が行われた。
日本とフィンランド両国首脳は本年3月10日に「アジアと欧州におけるゲートウェイとしての日本国とフィンランド共和国との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明」を発表した。
今回のアンネ・ベルネル運輸通信大臣の訪日は、同国と日本との双方の企業の幅広い連携、とりわけ海事産業については自律船の技術開発や北極海航路での協働を促す目的で、海運業界では日本郵船が唯一の訪問先として選ばれた。
日本郵船グループは今後とも新しい価値を創造するため、各国政府や海事関係者との関係を育み、「きらり技術力」を一層推進して競争力ある新たな優位性を追求していく。