インフォアジャパンは11月16日、米国インフォア社からアンドリュー・キンダーバイス・プレジデント等を招き、インフォアの現状と今後の方針、インフォアジャパンの展開を発表した。
＜アンドリュー・キンダー バイス・プレジデント＞
米国インフォアのアンドリュー・キンダー バイス・プレジデントはインフォアの現状を顧客数9万社、従業員数1万5000人超、クラウド利用の顧客数7000超、新規顧客数1万8000社と数多くの実績を語った後、インフォアの戦略について説明した。
「インフォアは5本の柱で他社との差別化を図っている。一つは業界に特化した戦略で、カスタマイズ不要のコンテンツを多数用意していること。そして、ユーザー中心の設計思想、予測分析、機械学習や最適化などの科学面、グローバルなクラウドオープンソースのインターネット技術、ソーシャルビジネスコマースクラウドのネットワークの5本だ。中でも、業界特化型とクラウドの進展には注力している。さらに、デザイン面でも力を入れている。我々はいつでもユーザーの一番重要だと思うところにフォーカスしていく」と話した。
＜インフォアジャパンの新造宗三郎社長＞
また、インフォアジャパンの新造宗三郎社長は「インフォアジャパンの戦略も5本の柱を基本に業務特化ソリューションへの注力、クラウド移行の促進を図っている。その実績として、キリンビールでの最適化供給計画ソリューションInfor APと生産スケジューリングソリューションInfor ASを導入した事例を発表した。業務特化のソリューションを、日本市場においても顧客の需要に合わせてクラウドで提供していく。インフォアジャパンでは、11月16日から、Infor EAM Cloudの提供も開始した。これは、設備資産管理に求められるあらゆる機能を信頼性の高いクラウド上で提供するもの。今後新規顧客、既存顧客ともに、クラウド移行をスムーズに進めていく。新しいクラウドに関するパートナープログラムを2017年前半中に開始する。そして、業務特化ソリューションの売上比率を3年で30％、クラウドの売り上げ比率を2年後に25％にする」と述べた。
