日本郵政は11月14日、2017年3月期第2四半期の業績を発表した。
日本郵便の郵便・物流事業は、売上高8845億7600万円（1.6％増）、営業損失429億2300万円（前年同期は営業損失448億円7800万円）となった。
郵便・物流事業は、郵便の料金割引の見直しの影響等による郵便物の取扱収入の増加や、ｅコマース市場の拡大を受けたゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入の増加等により収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用も増加した。
日本郵便（単体）の第2四半期の総取扱物数は郵便物が77億1963万通（0.3％減）、ゆうメールが17億2261万個（2.5％増）、ゆうパックが2億4846万個（0.4％増）となった。
国際物流事業は、豪州経済の景気回復の遅れによる国内ネットワーク部門での利用減少及び国際海上や航空輸送需要の低調な推移により、経常収益は3089億2900万円、経常利益は8億900万円となった。
日本郵便の国際物流事業の売上高は3086億7400万円、営業利益（EBIT）は54億4800万円となった。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等（のれん及び商標権の償却）を105億1200万円計上している。
なお、前第2四半期より国際物流事業セグメントを新設し、2015年7月からのToll HoldingsLimitedの損益をグループの連結業績に反映している。
