国交省/改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の第1号認定

2016年10月25日 

国土交通省は10月25日、10月17日付けでヤマト運輸等から申請のあった総合効率化計画(FujisawaSST内における共同輸配送)について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定した。

ヤマト運輸から申請があった計画は、神奈川県藤沢市のFujisawaサステイナブル・スマートタウン(FujisawaSST)において、「物流の効率化」と「サービスの向上」を実現するため、FujisawaSST内の物流拠点に参画事業者の荷物を集約し、ヤマト運輸が各世帯へ一括配送する。

高密度な集配が可能となり、宅配効率が向上するとともに、住宅地内を走行するトラックが減少し、CO2が削減されることから、総合効率化計画として認定したもの。

■事業概要
流通業務を実施する者:ヤマト運輸
参画事業者:西濃運輸、第一貨物、トナミ運輸、新潟運輸、日通トランスポート、福山通運、名鉄運輸
事業開始日:2016年11月1日
事業内容:FujisawaSST内の物流拠点に各社の荷物を集約し、ヤマト運輸が各世帯へ一括配送。住宅地内を走行するトラックが減少し、安全で快適な住環境を提供。

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