三菱地所は10月14日、米国での資産規模が10億ドル（約1050億円）に達したと発表した。
三菱地所は2015年1月に米国子会社であるロックフェラーグループ・インターナショナル社を通じて米国内で投資マネジメント事業を展開するTAリアルティ社（TA社）を買収。
同社のネットワークや培ってきた各種ノウハウを有効に活用して、同社にて組成したファンド（セパレートアカウント:特定投資家専用の運用勘定）で米国の優良不動産への投資を行ってきたもの。
これまでに取得した物件は、ロサンゼルス所在の物流施設（約4万4500m2）、ダラス所在の物流施設（約5万8500m2）のほか、オフィス、賃貸住宅などがある。
このアカウントへの投資は、三菱地所による投資に加えて、第三者投資家の資金も積極的に導入しており、投資規模拡大や投資の分散効果などさまざまなメリットを第三者投資家と共に享受できる。
第三者投資家と共に投資を展開しながら、ポートフォリオを拡大するこのような投資スキームを「ハイブリッド・モデル投資」と定義し、海外事業展開の戦略的な手法と位置付けている。
投資により、三菱地所グループとしては、取得した物件の賃貸収入を得るのに加え、海外事業の拡大を効率的に進め、さらには第三者投資家へのサービス提供機械の増大を図ることが可能となる。
将来的には、TA社で投資家がマーケット状況に応じた柔軟な出口戦略を取り得るオープンエンドファンドを組成することで、より効率的なポートフォリオの拡大を図るとともに、海外での投資マネジメント事業のさらなる成長を目指す、としている。
