プロロジスは10月12日、米国プロロジス本社からハミードR.モガダム会長兼CEOと日本法人の山田御酒社長が、米国と欧州、日本の物流施設の環境と現状を説明した。
＜ハミードR.モガダム会長兼CEO＞
ハミードR.モガダム会長兼CEOは、プロロジスの総所有・運用資産額を＄650億、6200万m2の世界最大の物流不動産プロバイダーと説明した後、米国と欧州の事業環境を解説した。
米国でのプロロジスの空室率は2016年度末5.2％で、2009年以来、低下している。欧州は5.8％とここ数年低下を続けている。
これは、消費の堅実な拡大、貿易成長率、先進的物流施設の供給不足、小売売上に対する在庫率の上昇等を挙げている。
先進的物流施設の供給不足については、現在のところ米国で30％、欧州で15％、日本で3％の先進的物流施設の割合とし、モガダム会長兼CEOは、「日本はまだ3％程度なので、まだまだ伸張する可能性が高い。米国並みの30％近くになるのか、欧州並みの15％になるのかは、まだわからない」と話す。
ただ、このところ伸張著しいEコマースの顧客が必要とする物流施設の床面積は、店舗小売の顧客に比べると3倍の広さが必要だという。「これは、高い在庫回転率、より幅広い商品の取り扱い、リバースロジスティクス（返品）があるからだ。過去12か月で、プロロジスのEコマースの顧客は施設の賃貸契約のうち、30％を占めている」とモガダム会長兼CEOは話す。
＜山田御酒社長＞
山田社長が日本のプロロジスについて説明。現在運営・開発中の施設数は48棟、総延床面積356万m2で、「日本では、物流の量的拡大があまり期待できず、供給過多と言われているが、先進的物流施設を牽引するドライバーとして、Eコマース市場の急速な拡大、3PL企業の伸張もあり、あまり心配していない。さらに、先進的物流施設で効率的な運営による生産性を経験すると、旧態依然の倉庫にはもどれないと考えている」と話した。
プロロジスの日本での2016年、2017年の展開では、引き続き圏央道マーケットと常磐道を利用する、つくば周辺の開発をターゲットにしている。
マルチテナント型だけでなく、BTS型として、キユーソー流通システムのプロロジスパーク仙台泉の、冷凍・冷蔵倉庫や、日立物流ファインネクストのプロロジスパーク古河2での敷地内危険物倉庫など、新たな展開も図っている。
＜ハミードR.モガダム会長兼CEO（左）と山田御酒社長＞
