新潟県は10月4日、原子力災害時における住民搬送や物資輸送等に関する民間事業者からの協力について、県内の主要バス・トラック事業者の運転業務従事者を対象としたアンケートを実施した。
業務従事者確保のため、制度の整備や財源措置では「業務従事者に対する特別手当(危険手当)の整備」、「業務従事者に対する補償制度の具体化」、「現場で作業するための十分な防護資機材の配備 等」が必要であることが改めて確認できた。
問は「福島第一原発事故のような事故が起きた場合、住民が原則屋内退避しているような半径概ね 30km 圏内の区域において、屋内退避が困難となった住民を30km圏外に搬送したり、屋内退避中の住民に物資を輸送する業務について、仮に自治体から会社に依頼があり協力することとなった場合、区域内に行っていただけますか」。