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経団連/農業の国際競争力強化で物流の高度化・効率化を提言

2016年09月27日/調査・統計

日本経済団体連合会(経団連)は9月20日、輸出・海外展開の加速化に向けて、農業の国際競争力強化に関して提言を発表した。

輸出環境の整備として、通関円滑化とともに、物流の高度化・効率化を低減している。

輸出競争力を確固たるものとするには、制度面での対応とともに、物流システム・インフラの高度化・効率化を図り、商品を低コスト・大量かつ迅速に輸送しうる仕組みを構築する必要。

24時間通関機能を持つ沖縄国際物流ハブや、輸出拠点化プロジェクトに取り組む成田市場等、戦略的に整備が不可欠な拠点を絞り込んだうえで、空港・港湾での輸出用保冷施設等の整備を進めるとともに、全国から集荷した農林水産物を一手に加工して輸出できるよう、空港・港湾一体型の流通・加工施設の設置を加速すべき。

また、「輸出力強化戦略」でも盛り込まれた、鮮度保持等の物流関連技術の開発・普及も欠かせない。そのためには、ベンチャー企業を含め、マッチング相手の紹介、資金的支援等、研究開発を後押しすることが重要である。

国内外でシームレスな保冷・低温輸送サービスを構築するため、保冷宅配便サービスに関するPAS(公開仕様書)規格の策定・普及を支援すべきとしている。

なお、農産物・食品輸出は緒に就いたばかりであり、その潜在力からすれば、伸びしろは極めて大きい。官民一体となって施策展開すべき。

経団連において、わが国農産物・食品の輸出・海外展開の促進に向けて、農業活性化委員会を中心に、観光委員会をはじめ他の委員会とも連携しながら、先端・成長産業化に積極的に取り組む。

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