DHL Expressは9月23日、2017年の料金体系改定を発表した。
2017年1月1日付で、日本では平均4.9％程度の値上げを予定している。
DHL Express CEOのケン アレンは、「2017年も料金体系の改定を行う。業界のマーケットリーダーとして、お客に高度な価値を提供するのに必要な世界クラスのネットワーク構築のための投資が可能になる。料金は、サービスが生み出す価値、そしてサービス品質への妥協を許さない長期的なコミットメントを反映するもの」と説明する。
2016年には「年間8億ユーロ以上におよぶネットワーク、システム、人材など多方面への投資を発表した。主だったものとして、90億円の投資となる新東京ゲートウェイ開設のほか、US・シンシナティハブ、シンガポールハブ、ドイツ・ライプチヒハブへの新自動仕分け装置の導入、業界の先駆けとして燃費効率の良いA330-300貨物機のヨーロッパへの投入がある。2017年もこの投資率を維持し、ネットワークを活用し最高品質のサービスを提供することで、国際貿易面よりお客のビジネスの成功に貢献する」と述べている。
事業を展開する220以上の国・地域で、物価上昇や為替変動、安全規制遵守などにかかるコンプライアンス関連のコスト上昇など様々な要素を考慮に入れ、毎年料金体系を改定している。
料金体系の改定幅は、その地域の状況に合わせて国ごとに異なっており、同一国内でも顧客との契約内容や取引状況によって異なる。
