ヤマトホールディングスは9月2日、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けた協定にそれぞれ締結したと発表した。
＜締結式、前列真ん中が小池百合子知事、右から3人目がヤマトHDの丹澤秀夫常務執行役員＞
東京都とヤマトホールディングスはそれぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく。
高齢者等を支える地域づくり協定の主な取り組みは、高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施、認知症の方や家族を支える地域づくりへの協力、高齢者等の消費者被害の防止。
ながら見守り連携事業に関する協定による主な取り組みは、見守り要望箇所の走行、ヒヤリハット情報の共有、高齢者等への声掛け（あいさつ）、高齢者等の異常を認知した場合の対応、（メールけいしちょう）等への対応、特殊詐欺チラシ等の配布・説明。
今後の展開はヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸のセールスドライバーやヤマトホームコンビニエンスのテクニカルドライバーなど、顧客と直接接する社員を中心に実行し、地域の安全安心に貢献していく。
今後は、相互の連携をさらに強化し、地域の課題解決や活性化を図っていく。
