富士通は8月26日、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の取り組みを9月1日より開始すると発表した。
＜共同備蓄・緊急配送の流れ＞
富士通が事務局を務めるFCA（富士通系情報処理サービス業グループ）会員企業が、「センター相互応援コンソーシアム」を7月9日に設立し、コンソーシアム会員企業が、データセンター運営にあたる。
グループがもつ川崎、大阪の東西倉庫2か所に物資（飲食料、防災備品）の共同備蓄を行い、災害などの有事の際、富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送によって共同備蓄品を受け取ることが可能。
さらに、他のコンソーシアム会員企業から、データセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることができるため、データセンターサービスの継続や円滑な復旧が見込める。
このコンソーシアムで、大規模災害を想定した共同備蓄品の配送を含む合同訓練を9月中旬に実施する。
同社は今後も、全国データセンター事業者の相互支援の取り組みを強化し、事業継続対策に取り組んでいくとしている。
参加企業は、富士通エフ・アイ・ピー、アイテックス、青森共同計算センター、アクトシステムズ、HDC、AGS、SBS情報システム、FSK、エフコム、MJC、大崎コンピュータエンヂニアリング、関東情報サービス、熊本計算センター、ケーケーシー情報システム、ケーシーエス、佐賀電算センター、さくらケーシーエス、静鉄情報センター、システムベース、ズコーシャ、ソフテック、ちばぎんコンピューターサービス、データシステム米沢、東京システム技研、トーヨデンサン、ナニワ計算センター、日本ソフト開発、パシフィックシステム、BSNアイネット、ヒミカ、フィデア情報システムズ、福井システムズ、富士通四国インフォテック、北陸コンピュータ・サービス、マイティネット、三重電子計算センター、ミエデンシステムソリューション、横浜電算、両備システムズ、両毛システムズ、ワイ・シー・シー、YCC情報システムの42社。
