帝国データバンクは8月24日、TNDウエアハウスが、8月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し監督命令を受け、17日に再生手続き開始決定を受けたと発表した。
負債は約31億円。
TNDウエアハウスは、1970年2月に設立。72年に東京納品代行に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を手がけ、2007年1月期には年収入高約187億5600万円を計上していた。
しかし、設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産の売却などにより金融債務を圧縮。金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組んできた。
その一環として、新会社として東京納品代行を設立し、2009年1月期に納品代行事業と商品管理事業を新会社に承継、TNDウエアハウスの現商号に変更し、不動産賃貸業を手がけていた。
そうしたなか、ジャスダック上場（当時）のインスパイアーに対してTNDウエアハウス代表が第三者割当増資を引き受けていたが、同社は2014年9月に上場廃止、2015年10月に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた。これにより、株式取得に伴う借入金などの負債を抱え資金繰りが逼迫、今回の措置となった。
