全日本トラック協会は8月23日、全ト協の坂本副会長と福本理事長と日本貨物運送協同組合連合会の中川副会長と村田専務理事が、石川雄一国土交通省道路局長を訪問し、高速道路料金の大口・多頻度割引について従来のETC搭載車への経過措置を当面の間延長するよう要望を行ったと発表した。
全ト協によると、ETC2.0車載器の普及促進を図るため、購入促進助成事業を20億円規模（1台4000円、50万台）で実施しているが、メーカーの供給体制が整った時期が今年4月ごろであったことから、装着が遅れているという。
ITSサービス高度化機構の集計でも、2016年7月末現在、ETC2.0の装着台数（中型車・大型車・特大車の合計）は約16万3000台にとどまっており、今後半年程度ではまだ十分普及しない状況。
全ト協では、このような状況を踏まえて、経過措置については当面の間継続を要望した。
