日本郵便は8月12日、2017年3月期第1四半期の業績を発表した。
売上高9015億円（前年同期比23.3％増）、経常利益52億円（48.2％減）、当期利益44億円（86.6％減）となった。
そのうち、郵便・物流事業は売上高4525億円（15.7％増）、営業損失58億円（前年同期は60億円の営業損失）。
参議院選挙の影響などによる郵便物の取扱収入の増加のほか、ゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入の増加などもあり、売上高は70億円の増加した。
営業費用については、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇などを主因として、前年同期比68億円の増加し、赤字となった。
国際物流事業は売上高1543億円（22.4％減）、営業利益17億円（72.6％減）。
トール社の損益は、2015年7月からグループの連結に反映。前年同期との比較では、売上高、営業利益ともに減少した。
豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、特にネットワーク物流事業が影響を受けているが、コスト削減等の諸施策の継続的な実施により改善を図っていく。コントラクト物流事業は堅調に推移しているという。
