国土交通省は7月6日、「宅配便の再配達を依頼する際に料金が発生するようになり、対応が必要になる」などと騙った詐欺未遂と思われる事案の情報提供があったと発表した。
通報は、岐阜県在住の一般の人（男性）で、7月5日、20時頃、国土交通省職員を名乗る人物が自宅を訪問。
国土交通省と記載された名刺（架空の部署名を記載）を渡され、「今後再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要であり、10万円を払うと優先的に扱われる」と伝え、金銭を要求された。
金銭は払わなかったが、詐欺の可能性があると思い、名刺に記載されていた電話番号（国土交通省の実在の担当窓口）に電話をした。
国土交通省では、宅配便の再配達の削減に向けた取り組みを行っているが、一般家庭をまわり勧誘を行ったり、金品を要求するようなことは行っていない。国民に注意を呼び掛けている。
また、同様の内容を国土交通省ホームページに掲載するとともに、全国の地方運輸局、宅配事業者等に周知し、一般の人への情報提供に努めるとしている。
