UPSは6月30日、ベトナム日本人材協力センター（VJCC）と共同で、中小企業が世界市場での事業機会を捉えるために必要な情報やノウハウを提供するキャパシティビルディング・ワークショップをベトナム・ハイフォン市で開催したと発表した。
＜VJCCとUPSによる共催のワークショップは今回で2回目＞
このワークショップは産業機器や、自動車、ハイテクなどの製造業を対象としたもので、北ベトナムを拠点とする中小企業から80名以上が参加した。
ワークショップでは、UPSは貿易業務のサービス事業者として、サプライチェーンでのベストプラクティスを紹介したほか、競争力の高いサプライヤーに期待する基準について説明し、なかでもベトナムのサプライヤーがプロセスを改善することで日本の製造業のバリューチェーンでの重要性をいかに高められるのかに焦点を当てた。
また、経済協力が二国間貿易の発展の中心であることから、環太平洋パートナーシップ（TPP）と日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）の概要を説明し、どのようにすればこれらの自由貿易協定をより大きな成長につなげられるのかについて話した。
UPSジャパンの梅野正人社長は「多くの日本企業は、ベトナムなどの新興国を組み入れたサプライチェーンに対応した製造モデルを採択している。UPSは日本で30年近くにわたり事業を展開してきた実績があり、日系製造業がサプライヤーを選択する際に何を重視するかを熟知している。国境を越えた取引を活性化する上で重要な役割を果たすのはネットワーク。日系製造業は、UPSの広範なグローバルネットワークと革新的なソリューションを活用することで、サプライチェーンをよりシームレスに統合でき、世界的な競争の中で突出した存在となることが可能」と話している。
なお、UPSは、中小企業の持続的かつ包括的な成長を支援する取り組みの一環として、公的機関や民間機関と連携し、キャパシティビルディング（能力向上）トレーニングを目的としたワークショップをアジア各地で開催している。
