CBREは6月23日、「ロジスティクスマーケットビュー2016年第1四半期」で地域間の格差は拡大ながら、首都圏の新規需要は高水準だったと発表した。
＜首都圏LMT物流施設受給バランス＞
首都圏LMT（Large Multi-Tenant Properties=大型マルチテナント型）物流施設の新規需要は約8万5000坪で、需要が高まった2012年以降では3番目の高水準だった。
新規供給は12万坪、四半期ベースでは前期に次ぐ規模の大量供給。首都圏全体の空室率は8.3％、前期より1.4ポイント上昇した。
首都圏の東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリアの内側3エリアでは、空室率は概ね横ばいとなる一方、圏央道エリアは前期から8ポイント上昇。需給バランスの格差が広がった。
圏央道エリアでは、空室率は18.3％と、他のエリアを大きく上回る水準となった。ただし、これは圏央道の外側や、物流施設集積のない新興の立地に竣工が続いたためで、ほぼ想定内の結果。
新築物件のうち、千葉ニュータウンの物件では比較的順調にテナント需要を吸引した。これは、ランプウェイを2基完備した、いわゆるフルマルチタイプの物件であることが理由の一つである。
このようなタイプの物件の供給は、震災以降に建築費が上昇し始めてからは希少になっている。従って配送頻度が高く、使い勝手を優先する業態には訴求力が高いといえる、としている。
テナントの傾向をみると、今期も物流会社が賃借するケースが大半を占めた。荷主企業は、ドラッグストア、通販、アパレルなど小売業全般に広がっている。物件を選択する上で、雇用確保の問題は以前にも増して緊迫しているようだ。物流施設においても、通勤に鉄道やバスなどの公共交通機関が使える場所は魅力の一つになっている。
来期（Q2）も13万坪を超える規模の新規供給が予定されている。2015年Q4から3四半期連続の大量供給により、来期が首都圏全体の空室率のピークとなるだろう、としている。
なお、近畿圏LMT空室率は3.4％に微減。LMT1棟が満室稼働で竣工し、需要は堅調に推移している。また、広島県、岩手県でマルチテナント型施設の開発計画が進行中。地方圏での開発は新しい動きとなっている。
