UPSが運営するUPS基金は6月7日、東北の仮設住宅で暮らす被災者への支援活動を行う団体「日本いきいきライフ協力機構」（JILCA）に1万米ドルを寄付したと発表した。
＜UPSジャパン東京本社で行われた寄付金贈呈セレモニー、（写真左）「JILCA」宮武直子代表、（右）UPSジャパン梅野正人社長＞
寄付金は、ボランティアスタッフが東北地方の被災地域へ移動する際の費用や、必要な物資を購入する資金などに充てられる。
震災発生から5年間が経過した現在も、依然として17万4000人を超える人が避難生活を余儀なくされ、このうち多くの人がいまだ仮設住宅で生活している。
JILCAは、仮設住宅で暮らす人々のコミュニティ形成を支援し、健康を維持してもらうためのリスニングやフィジカルアクティビティー、クラフト制作、清掃活動などを行っている。
UPSジャパンの梅野正人社長は、「UPSにとって、従業員やお客様が、震災時にも安全で助け合いの精神を持った回復力のある地域社会で暮らせることを重要だと考えています。220以上の国や地域で事業を展開する企業として、世界各地において自然災害が、その国の社会や経済に非常に大きな影響を及ぼすのを見てきました。UPSジャパンは、東北の仮設住宅で暮らす被災者の生活を充実したものにするというJILCAの活動を支援できることを光栄に思います」と話している。
UPS基金は、2012年から同団体の活動を持続的に支援しており、UPS社員もボランティア活動に参加し、被災地での支援を意欲的に行っている。
