経済産業省は5月10日、アパレル・サプライチェーン研究会報告書骨子（案）を公表した。
「なぜアパレル･サプライチェーン・ビジョンか」の序に始まり、「アパレル産業が直面する課題」、「我が国のアパレル産業の強みをどう活かすか」「アパレル産業の将来に向けたビジョンと政策の方向性」の3章で構成。
序では、アパレル産業が他の産業と比較して、サプライチェーンを構成する企業の結びつきが弱く、迅速な対応や企業連携による取組が十分でない。また、他の産業では見られないような合理的でない商取引慣行が残存。デフレ経済下のコスト削減の中で、素材メーカーとの結びつきも含め、国内のサプライチェーンの脆弱化が進展、としている。
脆弱化したサプライチェーンを再構築し、わが国のものづくりの強みを活かしつつ、国内外の市場を開拓していくための戦略（ビジョン）について、「サプライチェーンの再構築と設備投資」「オムニチャネル化と製造･物流の合理化」「輸出拡大と海外拠点の活用」のテーマに分けて、研究会で議論を行った。
「アパレル産業が直面する課題」では、物流面では、物流の効率化の観点からも、在庫の可視化と一元管理が求められる。また、EC販売に伴う配送の効率性向上も課題としている。
「我が国のアパレル産業の強みをどう活かすか」では、在庫管理・物流の効率化の観点から、RFID（電子タグ）の導入が進んでいる。他方で、店舗における販売支援ツールとしての活用や、生産工程間の管理における活用はまだ進んでいない、としている。
「アパレル産業の将来に向けたビジョンと政策の方向性」では、将来の展望として、EC販売の拡大に伴い、店舗の機能は、単なる売り場から、ショールーム、倉庫機能を併せ持つ売り場へと変化していくとしている。
