日本郵政が5月13日に発表した2016年3月期決算で、郵便・物流事業セグメントの業績について、売上高1兆9248億1000万円、営業利益74億5400万円だった。
eコマース市場の拡大や中小口営業活動の強化により、ゆうパックやEMSの取扱物数が引き続き増加し、マイナンバー通知カード差出により、簡易書留の取扱物数が増加。
そのほか、スマートレターなど新サービスの拡充や、インターネット通販やオークション等でニーズのある、ゆうパケット、クリックポスト等の収益拡大もあり、売上高は前期比728億円の増収となった。
営業費用については、ゆうパックやEMS、簡易書留等の取扱物数増に伴う費用増のほか、人件費単価の上昇等の増加要因があったものの、集配業務の生産性の向上等の取組により費用の増加を抑制し、営業利益は前期に比べ156億円改善し、74億円の黒字に転換した。
国際物流事業セグメントは、売上高5440億6200万円、営業利益172億3100万円だった。
国際物流事業を担うトール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディングとコントラクト物流（3PL）を展開する国際物流会社。トール社の損益は、2015年7月からグループの連結に反映（9か月間）。
豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、特にネットワーク物流事業が影響を受けているが、コスト削減等の諸施策の継続的な実施により改善を図っていく。コントラクト物流事業は堅調に推移している。
次期のセグメント別の経常利益では、郵便・物流事業が90億円、国際物流事業が290億円を見込んでいる。
