丸和運輸機関は5月12日、2017年3月期から2019年3月期までの3か年の中期経営計画を発表した。
数値目標は2019年3月期で売上高810億円（2016年3月期比34.2％増）、経常利益65億円（67.2％増）、経常利益率8.0％（6.4％）、ROE（株主資本利率）19.0％（17.3％）としている。
基本方針では、企業理念である「桃太郎文化」に基づき、小売業に特化した物流事業の営業強化に向けて、食品スーパーマーケットの3PL事業獲得を企図した物流改革提案と戦略的投資を一層推進するとともに、拡大を続けるEC市場への対応に向けたグループ独自の物流基盤の構築と人材育成の強化に努めていくとしている。
事業戦略では、「AZ－COM7PL」による物流改革への挑戦として、食品スーパーマーケットに大胆な物流改革を提案する自社ブランド「AZ－COM7PL」による顧客付加価値（7つの顧客メリット）提案で、顧客の物流改革を支援する。
深刻化する人材・車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「AZ－COM丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助のもと、人材と車両を確保し、競合他社との格別化を図る。
さらに、低温食品物流事業（国内外）の売上高500億円規模への拡大を目指し、低温食品物流センター50か所への投資を集中し、長期的かつ安定的な売上高・利益を創出する等を挙げている。
