日立物流は5月12日、コア事業である「3PL事業の徹底強化とシェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を基本戦略とした新中期経営計画を発表した。
目標数値は2018年度に売上高8000億円（2015年度は6804億円）、国際売上収益構成比39％（37％）、調整後営業利益340億円（283億円）、調整後営業利益率4.3％（4.2％）、ROE（株主資本利益率）10.8％（7.5％）としている。
重点施策では、コア事業である3PLの強化として、国内3PL事業の強化ではデリバリーソリューションの強化（BtoB事業から「BtoBtoC」事業への拡張）や事業基盤のグループ会社へのシフト（トランスフォーメーション）完結による地域密着型事業展開、さらにはスマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化、スタンダードモデル（汎用型3PL）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車・流通・生活品他）プラットフォーム事業の拡大等を挙げている。
海外3PL事業の強化では、アジアでトラックネットワーク拡充（タイ発域内クロスボーダー物流拡大他）による、既存アカウント事業拡大と新規グローバルアカウントの獲得を目指す。
フォワーディング事業の拡大では、新グローバルフォワーディング基幹システムによる統一した事業運営と見える化の実現、オフショアルートの絞り込みやキャリアの選択と集中による仕入競争力の強化、3PL補完型フォワーディングサービスの展開を挙げている。
重量・機工事業の強化では、電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大に向けた、プロジェクトカーゴネットワークの拡充とアセット導入も含めた自家リソースの強化を図る。
