日本郵船が4月28日に発表した2016年3月期決算は、売上高2兆2723億1500万円（5.4％減）、営業利益489億6400万円（26.0％減）、経常利益600億5800万円（28.5％減）、当期利益182億3800万円（61.7％減）となった。
グループはコンテナ船の航路再編やドライバルカーを中心とした不採算船の処分・返船等一層の収支改善の努力を継続し、運賃安定型事業からの利益の積上げに努めた。非海運事業では、航空運送事業及び物流事業が堅調に推移した。
セグメント別では、定期船事業の売上高は7063億円（1.4％増）、航空運送事業の売上高は911億円（8.1％減）、物流事業が4965億円（2.0％増）だった。
不定期専用船事業の売上高は9022億円（9.4％減）だった。
来期は、売上高2兆1800億円（4.1％減）、営業利益275億円（43.8％減）、経常利益350億円（41.7％減）、当期利益150億円（17.8％増）を見込んでいる。
