ヤマトホールディングス、都市再生機構（UR都市機構）、多摩市は4月27日、連携し国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」として、多摩ニュータウンの人々の生活をより豊かにすることを目指す「くらしのサポートサービス」を4月28日から開始すると発表した。
＜オープニングセレモニーのテープカット＞
27日には多摩ニュータウンの貝取団地内の「ネコサポステーション貝取」でオープニングセレモニーを行った。
＜ヤマトHDの山内雅喜社長＞
ヤマトHDの山内雅喜社長は「ヤマトグループでは、地域の社会問題を私どもの事業を通して解決していこうという取り組みをプロジェクトGと呼んでいる。今回のサービス開始はまさに、このプロジェクトGとしてスタートを切るもの。この取り組みには各社の宅配便を一括して配送し、効率性を高め、CO2排出量を削減したり、さまざまな生活支援サービスを用意し、地域の課題に応える先進的なモデルになると考えている。今後もさらに進化させていきたい」と話した。
この取り組みは、UR都市機構の団地内に新たに設置する拠点を活用して、地域コミュニティの活性化を図るとともに、各宅配事業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送や、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートするサービスを提供し、さらに地域に住んでいる人々にサービス提供のスタッフとして活躍してもらうことで、地域の活性化を目指すもの。
