国土交通省は4月25日、国際海事機関（IMO）が、第69回海洋環境保護委員会で、船舶から排出される温室効果ガスを削減するための新たな国際ルール「燃料消費実績報告制度」の策定に向けた検討が日本主導で行われたと発表した。
燃料消費実績報告制度導入に向けては、これまで日本がこの議論を主導してきており、今回の会議では、日本が中心となって作成した制度案に、多数国からの支持が集まり、10月に開催予定の次回会合において、これを義務化する海洋汚染防止条約の改正案採択を審議することが合意された。
同制度の開始は早ければ2019年の予定。
IMOでは、2013年に船舶から排出される温室効果ガス（CO2）削減対策として、新造船の温室効果ガス排出性能を段階的に強化する規制（EEDI規制：新造船のCO2排出量を設計建造段階において「一定条件下で1トンの貨物を1マイル運ぶのに排出すると見積もられるCO2グラム数」としてインデックス化し、船舶の性能を差別化するもの）を他の輸送モードに先だって導入した。
更にIMOでは、現存船を含めた燃料消費実績を「見える化」するための議論を進めてきた。
