ヤマトホールディングスは3月4日、ヤマト福祉財団 の「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」助成報告を発表した。
東日本大震災で、東北地方は甚大な被害を受けた。ヤマト福祉財団では、被災地への早期復興支援のため、「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を2011年7月1日から1年間の期間限定でスタートし、寄付金の使途の妥当性や客観性を確保するため、有識者で構成した第三者委員会である「復興支援選考委員会」を発足させ、「（使い道が）見える支援」「（スピードが）早い支援」「（復興再生の）効果の高い支援」の3つの方針に基づき、助成先を選考した。
多くの理解・協力を得、募金総額は142億8443万751円に上り、第一次から第五次までの選考委員会で選ばれた計31件の事業に助成した。
東北の復興再生に向けて、支援を得た総額142億円以上にのぼる「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」がどのように使用されたか、助成先のその後についても報告。
産業・県別助成額では、水産業が16件で73億2248万102円、農業が5件で24億9701万8000円、生活が7件で40億600万円、商工業が3件で3億9300万円だった。
県別では、岩手県が11件で54億6512万7367円、宮城県が8件で37億5737万735円、福島県が12件で49億9600万円だった。
